国税庁は１月31日、「令和４事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表した。

租税条約等に基づく情報交換には「自動的情報交換」、「自発的情報交換」及び「要請に基づく情報交換」の３類型があり、このうち「自動的情報交換」には、①「CRSに基づく非居住者の金融口座情報（CRS情報）」、②「国別報告書（CbCR）」、および③法定調書情報に基づく情報交換がある。

令和４事務年度は、①については、日本居住者の金融口座情報252万6,181件を95か国・地域の外国税務当局から受領し、外国居住者の金融口座情報53万2,037件を78か国・地域の外国税務当局に提供した。今回初めて金融口座情報の内訳（個人・法人）や口座残高も公表されており、受領した金融口座情報約253万件については「個人口座約250万件、同残高約10.9兆円、法人口座約３万件、同残高約5.5兆円」となっている。

②については、外国に最終親会社等がある2,237グループのCbCRを53か国・地域の外国税務当局から受領し、日本に最終親会社等がある866グループのCbCRを61か国・地域の外国税務当局に提供した。③については、７万7,103件を外国税務当局から受領した一方、75万791件を外国税務当局に提供した。

その他、「自発的情報交換」で国税庁は812件の情報を受領し、「要請に基づく情報交換」で同庁は641件の要請を行った。