国税庁は１月31日、「令和４年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。

同制度はその年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者に対して、翌年の６月30日までに、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」の提出を義務づけるもの。

今回公表された令和４年分については、総提出件数は12,494件で、総財産額は５兆7,222億円となった。