ASBJは１月24日、 「実務対応報告公開草案第68号『グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）』（実務対応報告第44号の改正案）」 を公表した（なお、既に意見募集期間は終了している）。

上記の実務対応報告第44号でも、税効果会計の適用にあたっては「グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない」ことを規定しているが、今回の公開草案でも、この当面の取扱いを継続することが示されている。

また、公開草案では、グローバル・ミニマム課税のIIRのみならず、今後の税制改正により法制化が予定されている「軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）」等についても、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたってはグローバル・ミニマム課税の影響を反映しないという取扱い等も併せて示している。