※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
TP Controversy Report〈79〉 ドイツの税務調査と移転価格の主要論点 その3
EY税理士法人 砂川 さくら
( 98頁)
はじめに
筆者は、2017年にドイツEY・フランクフルト事務所に入所し、現在、東京事務所に出向中です。これまでの勤務で得た経験等に基づき、日本企業にとって重要な拠点であるドイツに関する移転価格について、3回にわたりご紹介しております。
今月は第3回目として、これまでに紹介しきれていなかった税務調査・移転価格関連トピックをご紹介します。
連邦中央税務庁と地方税務署
日本の税務に馴染みがある方にとって、ドイツの税務が予想以上に地方税務署によって対応されることに驚くでしょう。ドイツにおける税務当局は連邦中央税務庁(Bundeszentralamt fur Steuern)と地方税務署(Finanzamt)と...