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実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ　第234回　事業者向け電気通信利用役務の提供者の判断

　税理士　上杉　秀文

( 102頁)

Ｑ

国内法人のＢ社は、世界的にソーシャルメディアサービスを提供する外国法人のＡ社グループの一員として設立された法人です。Ｂ社は、国内外の広告代理店を対象としてＡ社のSNSサイトに表示するバナー広告を募集し、広告表示回数、期間に応じて課金する掲載料を収入としています。広告はＡ社のSNSサイトに掲載するため、Ｂ社はＡ社に対してSNSサイトの利用料を支払いますが、広告代理店との契約はＢ社名義で行い、広告料はＢ社が広告代理店から回収することから、Ｂ社が行う電気通信利用役務の提供に該当すると考えています。このような広告の場合、バナー広告の広告主は広告代理店に広告料を支払い、Ｂ社は広告代理店から広告料を受け...