最近の相互協議の状況について

国税庁　長官官房相互協議室長　比田勝　隆博

( 14頁)

各国との相互協議の状況や相互協議に関するOECDの動向等について解説していただきました。なお、本テーマにおけるLiveセミナーを３月12日に開催しましたが、当日の収録動画についても国際税務データベース内でご覧いただけます。

（国際税務データベースにログイン後 → Liveセミナー・PSMオンライン → 特別セミナー）

本誌内容

１　はじめに

２　各国・地域との相互協議の状況

米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナム

３　相互協議に関するOECDの動向等

４　相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと

＜相互協議の実績につきまして＞

令和４事務年度の相互協議事績については、令和５年11月に国税庁より公表されています。

国税庁HP

ホーム⇒お知らせ⇒報道発表⇒令和４事務年度の「相互協議の状況」について（令和５年11月）

（編集部）

１　はじめに

皆様には、日頃より税務行政にご理解・ご協力いただいており、この場をお...