グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第８回　IIRにおけるグループ間取引と独立企業原則

　　秋元　秀仁

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略歴　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　独立企業原則に基づく当期純損益金額の調整

１　国別実効税率（ETR）と当期純損益金額の計算

２　クロスボーダーのグループ間取引と独立企業間価格

３　ALP調整を要する場合の例示

４　独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合（レンジ）

５　同一所在地国内のグループ間取引と独立企業間価格相当額

６　独立企業間価格相当額の算定の基礎となる取引が複数ある場合（レンジ）

Ⅲ 　おわりに（実務上の留意点）

Ⅰ　はじめに

令和５年度の税制改正により、特定多国籍企業グループ等（MNEグループ）に属する内国法人に対しては、各対象会計年度の国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を課する（グローバル・ミニマム課税）制度が創設されました（法法６の２）。

本制度は、MNEグループに属する構成会社等（CE）の所在地国に...