◆デジタルコンテンツ配信等の役務提供に係るクロスボーダー消費税ですが、国外事業者と消費者間の取引（BtoC取引）については、国外事業者が消費税の納税義務者とされてきました。国外事業者によるゲームアプリの配信などが典型例ですが、捕捉や調査の困難性から、国外事業者が消費税を申告納税していないケースも散見され課題となっていました。令和６年度税制改正では、この問題への対応として、納税義務者を国外事業者からプラットフォーム事業者とする措置が図られました。 今月号の特集 では、令和６年度税制改正におけるプラットフォーム課税の導入と事業者免税点制度の改正内容、さらにWeb3.0時代では、現行の税制が射程範囲としていない取引態様が生じてくるのは必須であり、さらなる税制改正が求められることが述べられています。（Y.Y）

◆昨年10月号から連載中の 「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」 の執筆者・秋元秀仁氏による新刊書籍「 ［詳解］グローバル・ミニマム課税の実務 」が近く刊行されます。国税庁の法人税基本通達の一部改正（昨年９月）やその後公表された解説Q&A（12月）、令和６年度税制改正、これまでのOECDガイダンスなどの内容を踏まえ、図表を用いてわかりやすく解説していただいています。９月には本テーマによるセミナーを開催する予定ですのでご期待ください。（S.N）

◆各国のグローバル・ミニマム課税の導入状況などを解説し、好評連載中の 「BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点」 で、 今回 はメキシコについて解説しています。日本からメキシコへは多くの投資が行われ、進出している日系企業数も多い国です。そのような中、メキシコはグローバル・ミニマム課税の導入を決めている一方で、メキシコの税務当局によるGloBEルール導入に向けた具体的なガイダンスなどは、未だ公表されていない状況にあります。今号では、このようなメキシコの現時点の状況や、メキシコの税務・会計規則などによりGloBEルールの実効税率計算に影響が出ることが考えられる例などについて解説しています。各国の現時点の状況や、今後の影響想定を整理するためにも、バックナンバーを含め、是非、本連載をご覧下さい。（A.K）

◇次号（2024年７月号）

・国際税務紛争への対応実務

※掲載内容は変更となる場合があります。