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「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（上）

　　最上　悠也

( 22頁)

はじめに

令和５年度税制改正において、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（Income Inclusion Rule：IIR）の創設が行われたことに伴い法人税基本通達の一部改正（令和５年９月21日付）が行われ、令和５年９月29日に国税庁から公表されるとともに、その趣旨説明についても、令和６年４月26日に国税庁から公表されている。

本制度は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用されることとなっており、３月決算（期間１年）を前提とすると、少し先の令和８年９月に申告期限が到来することとなるが、既に施行されており、その取扱いを確認しておく必要がある。

まずは、本制度の創設の経緯、概要等について簡単に触れ、令和５年９月21日付の「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）で定められた取扱いのうち、次の法人税基本通達について、項目を追って説明する。

なお、今回の法人税基本通達の一部改正は、新設されたものが95本、改正されたものが12本と非常に分量が多く、その内容も多岐にわたることから、紙面の都合上、その全てに触れることができないため、補足をしておいた方が良いもの等...