◆今号の特集として「国際税務紛争を解決するための視点・論点」の第１回を掲載しています。本シリーズでは全４回ほどの予定で、国際税務に係る紛争を解決するための論点等について、様々な角度から検討を行っていきます。第１回目では「国際税務紛争に対応するための手続選択の整理」として、移転価格税制、国外関連者寄附金、CFC税制のそれぞれの類型ごとに、税務紛争解決のための手続内容や、手続相互間の関連性などを概説するとともに、各手続のメリット・デメリットなどについて解説しています。税務紛争を防ぐための事前準備や、もし紛争が起こってしまった際の対応の整理・検討などを行うためにも、是非、本シリーズをご覧下さい。（A.K）

◆今月号の「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」は、６月号に続き、「特例適用前個別計算所得等の金額の詳細とポイント」です。IIR計算のための実効税率を計算するには、この「特例適用前個別計算所得等の金額」の段階で10種類以上の加算・減算調整を行いますが、令和６年度税制改正では、欧米等の税額控除制度に関連して、適格適用者変更税額控除額がある場合等の加減算について見直しがありました（ 法令155条の18 等）。今後もOECD執行ガイダンス等の動向には注意する必要があるといわれています。（S.N）

◆税務研究会の企業懇話会において６月17日、「グローバル・ミニマム課税における2025年３月期の法人税等の見積りへの対応」のテーマで情報交換会が開催されました。GM課税の初回申告は令和８年９月ですが、これに先だち、令和７年（2025年）３月期の決算において、見込まれる納税額を見積り、決算書上に表示する必要があります。当日は合理的な見積計算方法やスケジュールとの見合いなどについての意見交換が行われました。なお当日のイベントレポートを国際税務データベースにもUPしております。（Y.Y）

◇次号（2024年８月号）

・令和６年度の国際課税関係の改正について

※掲載内容は変更となる場合があります。