国税庁は６月24日、 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（令和６年６月21日付課法２―14ほか１課共同） を公表した。

この改正通達は令和６年度の法人税等の改正に対応し、所要の整備が図られたものである。この中では「適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定に係る見直し」に関連する改正も行われており、改正前の内容に対応していた「国内にある事業所に属する資産又は負債の判定（（旧）法規通１―４―12）」の廃止や、「工業所有権等の意義（ 法基通１―４―12 ）」の新設等の改正が行われている。