財務省はこのたび、各府省庁からの 「令和７年度税制改正要望」 を公表した。

国際課税についても様々な要望が行われており、例えば、経済産業省からは「外国子会社合算税制の見直し」、「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」、「租税条約ネットワークの拡充」などが要望されている。具体的には、今後のグローバル・ミニマム課税の実地細目に係る更なる法制化を踏まえ、日本企業の事務負担軽減のため、国際ルールに合わせた制度の簡素化・明確化等を行うことや、外国子会社合算税制における事務負担軽減のため「対象となる企業の判定方法の簡素化、外国子会社合算税制とグローバル・ミニマム課税の申告時期等の関係整理、申告実務の見直し等について検討」することなどを要望している。

この他にも、金融庁から「過大支払利子税制における支払利子等の明確化」、「国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置（租税条約の一部条項が相手国において停止されたことにより、実質的に租税条約の適用が受けられない場合に生じる外国税額について、外国税額控除の対象とすることを要望）」、国土交通省等から「外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し」なども要望されている。