EY税理士法人　　石川　智恵子

はじめに

国外関連者との取引価格について、移転価格ポリシー等で独立企業間価格（Armʼs Length Price：以下「ALP」という。）を目指した価格設定や管理を行っていても、事後的に検証してみると実は取引価格がALPでなかったということがあります。

その場合には、まず移転価格以外の特殊要因の分析を行いますが、それでもなお取引価格がALPでないことが判明したときには、ALPとの差額をどうするか検討する必要があります。そこで今回は移転価格税制の所得計算に関する法令等を確認しながら、所得計算の取扱い等を振り返り、ALPとの差額の取扱いや留意点、また、金銭の授受を行う場合や価格調整金の支払等を行う場...