税理士　荻原　宏子

設例

米国籍のＡは米国に所在するＰ社（米国上場会社）の日本子会社Ｓ社に３年間勤務し、今年10月にＰ社を退職し、米国に帰国することとなった。Ａは、今年10月20日に日本を出国した。Ａは、日本に居住していた期間において日本の非永住者に該当する。Ａの本年及び翌年の収入は、以下のとおりである。①　日本子会社Ｓ社からの給与　　　900万円　Ｓ社勤務に係る対価として、Ａが日本に居住していた時に支払いがされた分。年末調整は終了している。②　日本子会社Ｓ社からの賞与　　　100万円　Ｓ社勤務に係る対価として、本年においてＡが出国後に支払われたもので、非居住者に対する支払として20.42％の源泉徴収がされている。...