◆今号の特集は 「外国税額控除の実務」 になります。今号から２回にわたり「海外からの入金処理」～「申告」に至るまでの外国税額控除の業務フローを確認していきます。業務フローだけではなく、「役務提供対価に係る現地での源泉徴収の問題」、「控除限度額の計算における"共通費用"や"共通利子"の配賦」、「外国税額控除の証憑としてはどのような書類を取り寄せるべきなのか」など企業担当者を悩ませる論点も取り上げていきますので、実務の参考としていただけますと幸いです。（Y.Y）

◆昨年10月号からスタートした秋元秀仁氏の 「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」 の連載がちょうど１年となりました。これまで、とくに所得合算ルール（IIR）の適用にあたってはいろいろな疑問点が寄せられていることから、今月号では、第12回「CbCRに関する具体的照会事例の検討」として、適格CbCRの適用を考えている企業から照会の多い事例をとりあげました。今後の連載でも、企業の実務担当者がかかえる疑問点や課題に焦点をあててQ&A形式で紹介していく予定です。なお、９月５日には秋元氏によるLive配信セミナー「グローバル・ミニマム課税の実務対策～適用初年度における実務上の論点や疑問点の解決策を探る！～」を開催しました。国際税務研究会のＰ会員・Ｒ会員の方は国際税務データベースのWebセミナーで視聴できます。弊社出版局発行「グローバル・ミニマム課税の実務」とあわせてご覧ください。（S.N）

◆約１年半にわたる連載となりました 「BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点」 が、今回で最終回となります。グローバル・ミニマム課税の対応については、日本におけるIIRの制度設計のみならず、例えば、海外各国がQDMTTを導入しているのかといったことも、とても重要な観点となるため、本連載において各国の現状がどうなっているのか、そしてそれは国によってはまだ導入の最中であることなど、その時点のリアルタイムな内容を各回で解説頂きました。今号では、「BEPS2.0各国アップデートシリーズのまとめ」として、今後留意すべきいくつかの点などについて解説をしています。なお、国際税務DBではバックナンバーを読むこともできますので、各国の対応を整理するためにも、改めて本連載を是非ご覧下さい。（A.K）

◇次号（2024年11月号）

・日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等

※掲載内容は変更となる場合があります。