財務省は10月16日、日本国政府とアルメニア共和国政府との間で、現行の租税条約に代わる新条約について実質合意に至った旨を公表した。現行の租税条約は「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」（1986年発効）が適用されている。

新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国の国内手続（日本では国会の承認）を経た上で発効することとなる。