一般社団法人日本経済団体連合会は10月３日、 「令和７年度税制改正に関する提言」 を公表した。この中では、国際課税関連の内容についても改正提言が行われており、「１．第１の柱、第２の柱に係る国際合意及び国内法制化と円滑な実施等」、「２．外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」、「３．その他国内法（外国子会社配当益金不算入制度、外国税額控除制度）関係の税制措置に係る所要の見直し」、「４．租税条約関係」などについて提言を行っている。

例えば、「１．第１の柱、第２の柱に係る国際合意及び国内法制化と円滑な実施等」では、第１の柱の利益Ａについて、利益Ｂの未解決の部分とあわせて利益Ａと利益Ｂとの相互依存性が明確にされた上で、2024年中の早いタイミングで多国間協定（MLC）の成案の合意および早期の発効を期待することなどを示している。また、利益Ｂについて、狭いレンジ幅に最終的な利益を収めるのが容易でない場面も考えられ、期末に価格調整金対応が必要になる場合も想定されることから、価格調整金による対応等についてガイダンスが提示されることが重要であるとしている。

また、第２の柱であるグローバル・ミニマム課税については、OECDが公表している追加の実施ガイダンスの改定等を踏まえた、今後の国内法制化の際も、企業の実務負担を軽減する観点が引き続き重要であるとしているほか、QDMTTの国内法制化については、できる限り追加的な申告事項が少なくなる形で制度を設計すべきとしている。

また、「２．外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」として同制度の簡素化・適正化が行われることなどを提言しているほか、「４．租税条約関係」では、グローバルサウスの各国等も含め、租税条約を新規締結・改定していくことを求めている。