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日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 藤村 崇
デロイト トーマツ税理士法人 シニアマネジャー 石田 真一
デロイト トーマツ税理士法人 マネジャー 石原 めぐみ

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1.はじめに

本稿はデロイト トーマツ税理士法人が令和5年度経済産業省委託事業の一環として実施した進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーの第28回の「日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート&ヒアリング調査結果」で取り上げた項目の一部につき、当該セミナーで紹介した論点を補足し、改めて解説したものである。

当該セミナーで取り上げたアンケート調査結果は、本委託事業の一環として海外展開する日本企業を対象に、進出先国で事業を展開する上で直面している国際課税問題として国際的な二重課税の原因となるような課税措置を受けた事案や税制・執行面での問題事例、およびグローバル・ミニマム課税制度への対応・進捗の状況を中心にウェブアンケート調査を実施したものである。本調査は、2023年10月に7,185社に対して実施され、うち1,764社より回答を得た。

また、ヒアリング調査結果については、ウェブアンケートの回答の中から、海外進出に伴い生じた課税事例等について、2023年11~12月の期間で個別にヒアリング調査を実施したものである。

我が国企業が海外展開にあたって考慮すべき...