国税庁は11月７日、 「令和５事務年度の『相互協議の状況』について」 を公表した。

令和５事務年度における相互協議事案の発生件数は212件（前事務年度比70％）、処理件数は219件（前事務年度比115％）、繰越件数は735件となった（下図参照）。

発生件数の内訳としては、事前確認に係るものが167件（79％）、移転価格課税その他に係るものが45件（21％）となっている。

なお、処理件数の219件は過去最多であり、その内訳は、事前確認に係るものが158件（72％）、移転価格課税その他に係るものが61件（28％）となっている。令和５事務年度の処理件数の増加には、様々な背景が影響していると考えられるが、多くの国の税務当局との対面協議の再開や、電話会議の活用等により、円滑な協議の実施が行われたことも要因となっているようだ。

令和５事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は31.8か月（前事務年度30.2か月）となり、このうち事前確認に係るものは35.8か月、移転価格課税その他に係るものは21.5か月の平均処理期間となっている。なお、OECD非加盟国・地域との相互協議事案に係る処理事案１件当たりの平均処理期間は42.2か月となり、OECD加盟国と比較すると、比較的長い期間がかかる傾向がある。

繰越件数については、発生件数が過去最高だった昨年度から減少し、処理件数が過去最多となった結果、処理件数が発生件数を上回り、繰越件数は735件（前事務年度742件）に減少している。

また、繰越事案を相手国・地域別でみると、「アジア・大洋州（390件（53％））」が最も多く、次いで「米州（204件（28％））」、「欧州・アフリカ（141件（19％））」となっている。国別でみると、米国（24％）、中国（14％）、インド（14％）、韓国（８％）、ドイツ（５％）の順に繰越事案が多い。なお、繰越件数の内訳としては、OECD加盟国との相互協議事案が中心であるものの、OECD非加盟国・地域との相互協議事案も326件（全体の44％）となり、多くの割合を占めている。

令和５事務年度の相互協議事案数

（単位：件）