OECDは11月15日に ニュースリリース を公表し、2023年の相互協議と事前確認に係る統計などを公表した（2023年版の 「Mutual Agreement Procedure Statistics」 と 「Advance Pricing Arrangement Statistics」 などを公表）。なお、事前確認に係る統計については、今年から初めて公表が行われている。

この中では、世界中のMAP・APAの発生・処理件数や、その処理期間などに係る統計情報に加え、それらの情報を各国ごとにまとめた内容なども閲覧することができる。

なお、同 ニュースリリース では、相互協議と事前確認について優れた取組み状況にある国・地域を賞する 「MAP & APA Awards」 も公表しており、この中で、移転価格に関してMAPよりもAPAを用いて紛争解決を行った割合が最も高い国として、日本が選出されている。（「Category 6 APA Award for Focus on Dispute Resolution」に日本が選出）。