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[全文公開] domestic news 国税庁 令和6年度税制改正に係る法基通の趣旨説明を公表

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国税庁は、令和6年度税制改正に係る2件の法人税基本通通達等の一部改正の趣旨説明を公表した。11月8日に各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の改正に関連した 「令和6年8月5日付課法2-21ほか2課共同『法人税基本通達等の一部改正について』(法令解釈通達)の趣旨説明」 を、10月24日に上記以外の改内容正に関連した 「令和6年6月21日付課法2―14ほか1課共同『法人税基本通達等の一部改正について』(法令解釈通達)の趣旨説明」 が公表されている。

令和6年度税制改正に係る法人税基本通達の一部改正の中では、様々な内容が示されているが、例えば、グローバル・ミニマム課税関連については「構成会社等の所在地国における勤務割合が50%を超える場合の特定費用の額( 法基通18―2―1の2 )」など、その他の改正関連の中で適格現物出資に係る見直しについては「工業所有権等の意義( 法基通1―4―12 )」、「内部取引その他これに準ずるものの例示( 法基通1―4―13 )」といった通達内容も示されており、趣旨説明の中でその背景・考え方などを含めた解説が行われている。