11月５日に、日本国政府とギリシャ共和国政府間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約」（2023年11月１日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がアテネで行われたことが、 財務省HP などで公表された。これにより同条約は今年の12月５日に効力を生じ、課税年度に基づいて課される租税に関しては「2025年１月１日以後に開始する各課税年度の租税」、課税年度に基づかないで課される租税に関しては「20225年１月１日以後に課される租税」について適用が開始されることになる。