◆ 「チャレンジ！移転価格税制」 が、『月刊 国際税務』での連載100回という大台を迎えました。長年の皆さまへのご愛読、感謝いたします。「移転価格税制」という専門性の高いテーマを、わかりやすい会話形式でお届けしてきた本連載は、その親しみやすさが多くの共感を得た理由だと思っています。今後も重要なトピックやテーマについてわかりやすく説明するだけでなく、最新の税制動向や未来への展望もカバーすることで、読者の皆様に価値ある時間をお届けします。軽快なトークスタイルで進行するこの連載は、知識を深めるだけでなく、楽しさも感じていただけるはずです。これからも皆様の税務分野でのさらなる挑戦を後押しできるような内容を掲載してまいります。（K.Y）

◆グローバル・ミニマム課税の導入に伴い、今後、情報申告書の提出が求められることや、従前からのCFC税制等への対応も含め、日本の親会社から海外子会社の税務データなどを適切に集計・管理する重要性がより高まってきている面があろうかと思います。そこで今号の特集 「日系企業のための海外子会社税務データ管理とガバナンス」 では、海外子会社から税務データ等の情報を収集・管理する際の現状の課題や留意点、実務対応などについて概説するほか、今後、情報収集などの対応が必要になると考えられる具体例の１つとして、「グローバル・ミニマム課税におけるCFC税制プッシュダウン」の仕組み・実務対応などについても解説を行っています。新制度への対応も含め、より重要性が増してくると考えられる海外子会社からの適切な税務データ収集に向けた対応整理のためにも、是非ご一読下さい。（A.K）

◆ 「各国の税務申告書を読み解く」 ですが、今回が最終回となります。最後は「ベトナム」についてまとめていただきました。「日本親会社として海外の税務申告書を取り寄せて見る機会もあるが、言語的問題もあり、よく分からない」という企業の皆さまの声を受けて本シリーズは始まり、これまで韓国、シンガポール、中国、タイ、インドそして今回のベトナムについて掲載してきました。ご覧いただきましてありがとうございました。（Y.Y）

◇次号（2025年１月号）

・グローバル・ミニマム課税（IIR）の実務対応と今後の展望

※掲載内容は変更となる場合があります。

訂　正 　 2024年11月号「日産キャプティブ再保険CFC課税事件　最高裁判決の分析と検討（下）」 の56頁右段11行目、同25行目に「政令第271号」とあるのは「政令第114号」に、同号56頁右段11行目、57頁右段11行目に「措令37条の117」とあるのは「措令39条の117」に訂正させていただきます。

お知らせ 　新年2025年１月号のお届けは、発送等の都合により１～２日程度遅れる見込みです。ご了承ください。