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実例で学ぶ 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 第172回 海外赴任時の「Assignment Letter」の導入

EY税理士法人 税理士 藤井 恵

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日本企業の海外赴任者の場合、海外赴任を会社から命じられた際に、海外赴任者規程の説明は受けるものの、赴任の際の処遇に関する細かい条件について、会社と本人が話し合いのもと、最終的には書面で合意する、といったことはまだ一般的とはいえない状況です。

一方、外資系企業の場合は、海外赴任者規程(いわゆる「Global Mobility Policy」)に従うものの、細かい点は「Assignment letter」に記載され、その条件に双方が合意したことを示すため、本人と会社が、この「Letter」に署名することが一般的です。

そこで本稿では、海外赴任時には海外赴任者規程だけでなく、日本企業においても「Assignment Letter」を準備する必要性等について、税務上の観点も含めて説明します。

1.Assignment Letterに記載する事項

Assignment Letterとは、海外赴任時の処遇の具...