12月６日、e-Govに 「『会社計算規則の一部を改正する省令案』に関する意見募集」 が公表された。１月17日まで意見募集を行っている。

これはASBJの実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表等を受け、会社計算規則について改正を行うもので、例えば、国際最低課税額に対する法人税等の金額がある場合の損益計算書について「国際最低課税額に対する法人税等の金額をその他の法人税等の金額と区分して表示することを許容する規定を加える」ことなどが示されている。