国税庁は11月27日、 「質疑応答事例」を追加 した。この中では、国際課税に関する事例もいくつか追加されており、例えば、「 外国子会社からの配当が外貨で行われた場合における子会社株式簿価減額特例の適用免除基準（2,000万円基準）について （法人税関係）」では、同適用免除基準における外貨建て金額の円換算の方法に係る照会、回答要旨などが示されている。

この他にも「 外国法人が設立３期目以降に国内において事業を開始した場合の法第12条の２第１項の適用の有無 （消費税関係）」、 「国外転出課税制度における適用資産について株式交換や株式移転などが生じた場合の納税猶予の特例 （譲渡所得関係）」などを追加している。