米国税務最新動向　IRS：R&D費用に関する税務会計方針変更の自動承認対象期間を2024年まで延長

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アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー　野本　誠

IRSは、内国歳入法第174条に基づくR&D費用に関する税務会計方針変更の自動承認対象期間に2024年度を含める内容の手続細則（Rev. Proc. 2025-08）を公表しました。

2022年度以降、R&D費用は原則として資産計上の上５年間での減価償却が必要となりますが、2022年度と2023年度については、R&D費用に関する税務会計方針の変更は...