◆CFC税制の実務対応においては、所得合算の有無を判定するために、海外子会社への質問票の内容やその発出時期などがポイントとなります。 今号の特集 ではこの点に焦点を当てて解説いただきました。令和７年度税制改正大綱では、外国関係会社の課税対象金額の合算時期の見直しが盛り込まれており、この点についても本文中で触れていただいています。さらに、受動的所得における「受取利子等から除外される範囲」や「外国関係会社の申告期限が内国法人の申告期限より後の場合の対応」など実務で悩ましい点も解説いただきました。（Y.Y）

◆令和７年度税制改正においても「グローバル・ミニマム課税」関係の改正が行われることになりました。令和５年度と６年度の税制改正で今後の検討課題とされていた「軽課税所得ルール（UTPR）」と「国内ミニマム課税（QDMTT）」とが法制化され、外国子会社合算税制（CFC税制）については、外国関係会社の課税対象金額の合算課税の時期（益金算入のタイミング）の見直し、申告書に添付または保存することとされている書類手続きの簡素化などが行われます。今月号の秋元秀仁氏の連載 「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」 では、令和７年度税制改正で注目されている「CFC所得の合算時期の変更によるプッシュダウンへの影響」について取り上げていただきました。（S.N）

◆ 「外国人のための確定申告の手引き」 を記載いただきました。「居住者（永住者、非永住者）」と「非居住者」の課税範囲の確認から、非永住者・非居住者の課税に係る留意点がまとめられていますので、令和６年分の所得税等の確定申告対策としてお役立て下さい。（Y.Y）

◆OECDは１月15日に、GM課税に関連するニュースリリースを公表し、この中で「適格であるIIRやQDMTTを導入している現時点の各国リスト」なども示しています。 今号のDOMESTIC NEWS で、これを含めたいくつかの公表物を紹介していますので、是非、ご一読下さい。（A.K）

◇次号（2025年３月号）

・令和７年度 国際課税分野の改正見込み事項

※掲載内容は変更となる場合があります。