弁護士　徳山　義晃

設例

当社（12月期決算法人）は、Ａ国において太陽光・風力など再生エネルギー発電事業を行うために同国に事業所を設けていますが、2021年12月に詐欺被害に遭い、約10億円相当額の米ドル資金が多数の第三者の銀行口座に分散・流出しました。当社は現地弁護士等のサポートを受けつつ、2022年12月に約３億円相当額、その後2023年12月までに約２億円相当額を回収できたものの、未だに５億円相当額が未回収となっています。なお、詐欺の加害者は特定できておりません。当社は会計上、資金の流出のあった2021年12月期において、詐欺被害額の約10億円相当額を特別損失に計上し、2022年及び2023年度の資金回収額を...