EY税理士法人　税理士　藤井　恵

ここ数年の物価高や円安等により海外赴任者を取り巻く外部環境は大きく変化しています。現在使用されている海外赴任者規程の骨子が作られた1990年代、2000年代からすでに20年以上が経過しています。一方、海外赴任者規程自体は多少のアップデートはされつつも、当時から大きな変更はしていない企業が大半です。つまり平成初期の時代背景を前提とした制度のもとで、令和時代の海外赴任者処遇の運用を行っているため、いろいろと不具合や対応できない部分が多数生じていると考えられます。

特に近年の急激な海外の物価上昇と円安を受け、海外赴任者から「実質的に以前より手取り額が減ってしまい、生活が苦しい」という声が上がっています...