国際税務研究会では、「グローバル・ミニマム課税への対応状況・対応方法などについて」、Ｐ会員・Ｒ会員を対象にWebアンケートを行い、その集計結果を２月17日に国際税務研究会DB内に掲載した（なお、本アンケート集計結果のフルバージョンは、Ｐ・Ｒ会員の方が閲覧可能です）。同アンケートは、１月15日～２月３日の期間に行われ、「GM課税の適用対象企業グループに該当することが想定される」とした60社からの回答内容がまとめられている。

■GM課税への現状の実際の対応状況等に係る様々な点について回答・コメントを集計

同アンケートにおける質問事項は以下の通り。各社からの記載コメントも含め、現状のGM課税への対応について、多くの実際の対応状況が寄せられている。

例えば、【問２】の「GM課税への対応は、自社単独で行うか？、税理士法人等と共同して対応を行うか？」という点については、下表のとおり、「ほぼ自社単独で行う予定（11件、18％）」、「ほぼ税理士法人等に対応を依頼する予定（８件、13％）」という回答も見られたものの、「ある程度の対応を自社で行い、一定部分を税理士法人等に対応を依頼する予定（38件、63％）」とする回答割合が最も高くなり、（【問３】において）その理由・背景については「CbCRセーフハーバーを適用できない国が出てくる可能性があるため、詳細計算等を共同して行う予定」など、様々なコメントが寄せられている。

この他にも、例えば【問６】では、現状ではCbCRを決算日から「６か月」、もしくは「９か月」ほどで作成しているとの回答が多かった（ただし、様々な回答がある）一方で、今後、CbCR作成の早期化を目指すという回答もいくつか見られるなど、各社が様々な考え方・検討をしながら対応を進めている現状が見て取れる。

【問２】GM課税への対応は、自社単独で行うか？税理士法人等と共同して対応を行うか？