PwC税理士法人　デジタル経済課税対応チーム　リードパートナー　白土　晴久

はじめに

このシリーズ連載は、2024年４月から日本でも導入されたグローバル・ミニマム課税（国際最低課税額に対する法人税）について、改めて実務上の対応のポイントを説明するものです。

2021年12月にモデルルールの公表がされた後、翌年の３月にコメンタリーが、そして、その後、執行ガイダンスの公表が複数回行われてきました。執行ガイダンスに関しては、最終的にはコメンタリーの修正となりますが、その制度内容は、相当な量になっているとともに、一見しては理解できない部分も多い複雑なものも含まれています。一方、日本では、令和５年度税制改正で、グローバル・ミニマム課税の法制度が整備され、令和６年度及び令和７年度改正で追加の法整備が行われています。これらは、モデルルール等のOECDが公表した内容に沿った内容となっていますが、法制化の実務上の要因もあり、完全な一致とまでは至っていない点も見られ、実務家としても悩まし...