租税条約の理論と現実

　　品川　克己

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歴略

1989年より大蔵省主税局に勤務。1990年７月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事。1996年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。1997年より2000年までOECD租税委員会に主任行政官として出向（在フランス）。2001年９月財務省退官後、大手税理士法人において、租税条約及び移転価格税制、タックスヘイブン対策税制を中心とした国際税務に関連する税務コンサルティングに従事。2018年同税理士法人を退職し、現在は海外進出企業を中心に総合的アドバイス、執筆活動を行っている。

＜目次＞国際租税制度における租税条約の位置づけ１，国内法制との関係（国内法制との相違点）　＜１月号掲載＞２，租税条約の意義と限界　＜２月号掲載＞租税条約と国内税法の相関―いくつかの個別問題１，個別的課税問題の実例　＜３月号掲載＞２，源泉徴収義務者の過大な負担　＜４月号予定＞（以降の予定）旧来の租税条約と昨今の租税条約１，これまでの租税条約の意義、特徴２，最近の租税条約の意義、特徴租税条約の徴収共助と憲法問題１，徴収共助の意義と手続き２，憲法との相関...