PwC税理士法人　デジタル経済課税対応チーム　パートナー　舩谷　晃一
　ディレクター　城地　徳政
PwC米国　ニューヨーク事務所　パートナー　村井　祥一

※第１回目（利益Ｂの最終報書等に係る解説）は、 月刊国際税務2024年５月号42P に掲載しています。

はじめに

2024年12月18日、米国財務省及び米国内国歳入庁は、米国内国歳入法典（Internal Revenue Code）第482条（移転価格税制に係る規定）に基づく基礎的なマーケティング・販売活動（Baseline marketing and distribution activities）に係る独立企業間原則の新しい簡素化・合理化アプローチ（Simplified and streamlined approach、以下、「米国SSA」）を規定する規則案（Proposed regulation...