税理士　橋本　秀法

Ｑ

●事実関係①　当社は内国法人です。②　当社は軽課税であるＨ国に100％子会社Ｘ社を有しています。③　Ｘ社は経済活動基準を満たさず対象外国関係会社に該当します。④　Ｘ社の適用対象金額の計算は、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）施行令（以下「措置令」といいます。）第39条の15第１項の規定に従い、本邦法令の規定の例に準じて計算（以下「本邦法令基準」といいます。）することとしています。●質問事項Ｘ社には円建借入金があります。そして、Ｘ社ではこの借入金について為替差益が生じていますので、Ｈ国の決算書上は利益として計上しています。しかし、Ｈ国では為替差益は課税対象外となっていることから、Ｘ社...