※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
米国税務最新動向 海外居住米国市民の全世界所得課税制度見直しか?
( 9頁)
アーンスト・アンド・ヤングLLP
パートナー 野本 誠
パートナー 野本 誠
海外に居住している米国市民に対する全世界所得課税制度を見直す機運が高まりを見せています。
米国の連邦個人所得税法上、米国市民ならびに永住権保持者は、海外に居住している場合でも全世界所得が課税対象となっています。日本を含む多くの国では居住地課税制度が採用されており、米国の様な全世界所得課税制度を採用している国は非常に稀となっています。2023年時点で...