日本と「ウクライナ」、「トルクメニスタン」、「アルメニア共和国」との３本の租税条約が、第217回国会（常会）に提出され、２月25日付で衆議院に受理された。提出された３本の条約は以下のとおり。

なお、この３本の条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するものであり、事業利得・投資所得に対する課税の改正のほか、同条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続・租税債権の徴収共助の導入や、租税に関する情報交換の拡充が行われる。