国税庁は４月１日、「 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達） 」を公表した。

この改正通達は、消費税関係法令の一部が改正されたことなどに伴い所要の整備が行われているもので、今年度税制改正により、令和８年11月１日から実施することとされた輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直しに係る通達内容が含まれている。

例えば「免税対象物品の範囲（ 改正消基通８―１―２ ）」、「輸出物品販売場の許可（ 改正消基通８―２―１ ）」など、輸出物品販売場制度の見直しに関連して、様々な通達内容が示されている。

なお、国税庁HPでは、 輸出物品販売場制度の見直しに関する最新情報を掲載するサイト も新たに公開し、この中で「 輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編） 」も公表されている。