EY税理士法人　　竹内　茂樹

はじめに

本レポートのNo.90（ 2025年３月号 ）でも書きましたように、移転価格同時調査により、国外関連取引に調査の焦点が当たることが増えました。そして、結果的に、国外関連者に対する寄附金課税が行われることも少なくはありません。国外関連者寄附金については、これまで本レポートで、価格調整金 ^１ 、出向者較差補填金 ^２ 、出張費用等 ^３ について触れてきましたが、今回は、そもそもなぜ、国外関連取引について、移転価格課税ではなく寄附金課税が行われるのか、また、その違いは一体何なのか等、素朴な疑問を深堀りしてみたいと思います。

１　クロスボーダーな寄附金課税事例

過去、国外関連者寄附金として新聞報道されたものを以下に...