機械の販売業を営むＡ社は、お茶の精製用の機械を国内のＢ社に発注して製造してもらい、完成した機械をアフリカのＣ社に送付して貸与（ファイナンスリース）します。

完成した機械をＡ社がＢ社から引取ってＡ社名でＣ社に輸出すると、Ｂ社からの引取りは国内取引として消費税が課税され、輸出については輸出免税の適用を受けることになると考えますが、この機械は１億円程度で消費税の額も高額であり、輸出免税の適用を受ける時期までの間の先行して支払う消費税の負担が重くなります。

そのため、完成した機械をＢ社からＣ社内のＡ社宛に直送してもらい、Ｂ社が輸出免税の適用を受けることとすればこの機械の購入に対するＡ社の消費税負担を回避できるのではないかと思われます。この処理を行う場合にも、機械の完成時にＡ社の社員がＢ社の工場において発注した通りの機械であるか確認することになります。

つきましては、このような手法による取引を行う場合に特に問題はないのかについてご教示ください。