◆３月18日に、Liveセミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しましたが、改めて国税庁相互協議室の比田勝隆博室長に 誌面にまとめていただきました 。米国とのAPAに係る相互協議状況に変化があるようです。これまで米国との協議はおおむね順調に進んでいましたが、最近の日米協議においては、米国側でコンパラブルを再評価する姿勢が見られ、前回バイAPAから機能・リスクに変更がない事案でも、両当局のギャップが生じているようです。更新事案であっても事案によっては、合意の長期化を想定しておく必要がありそうです。（Y.Y）

◆ 「米国税務 ～トランプ政権が日本企業に与える税務的影響～」 を執筆いただきました。本稿は2025年２月７日時点の情報をもとに作成され、４月14日時点で確認できた情報が脚注で加筆されています。内容ですが、米国の政治情勢と議会構成の変化、主要な税制案、企業のタックスプランニングへの影響、さらにインフレ抑制法（IRA）に基づくエネルギー関連税額控除の今後などトランプ大統領の再選後の米国税制の変化と日本企業への影響について解説いただいています。関税政策については、４月14日現在、原則として10％の追加関税が課される状況になっていることも注記いただきました。今後の最新情報については、随時、国際税務研究会Webセミナーなどで情報発信していきます。（K.Y）。

◆グローバル・ミニマム課税に関連して、今後留意しなければならない点の１つとして、適用対象となる企業が「組織再編・M&A」を行った場合におけるGM課税への影響の検討があります。GM課税制度は、内容が複雑であり、組織再編等によって影響が及ぶ範囲も多岐にわたることから、制度開始当初は適用関係を正しく把握・整理していくことが難しい面があります。今号から掲載の 「組織再編、M&Aがあった場合のグローバル・ミニマム課税への影響・対応」 では、この点に係る論点の整理・具体例の検討等を全３回にわたりお届けします。第１回目では、「グループ内組織再編の取扱い」について解説しています。（A.K）

◇次号（2025年６月号）

・各国での価格調整金に対する執行状況

※掲載内容は変更となる場合があります。