◆先月号と今月号の２回に分けてお届けしました特集「各国の価格調整金に対する執行状況」はいかがでしたでしょうか？Q&Aや事例等も記載されており、各国の制度の違い・特殊事情などがお分かりになったことと思います。各国の企業取引がますますグローバル化していくことにより税務当局の調査もより厳しくなっていくことも考えられ、移転価格リスクのコントロール手法を常にアップデートしていく必要があります。今回の特集が読者皆さまの一助となれば幸いです。（E.T）

◆米国トランプ政権による「相互関税」ですが、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分については90日間の停止が発表されたものの、一律10％の基本税率は維持されている状況です。特集「トランプ関税と日本企業による移転価格対応」では、このような状況下において、日本親会社から米国子会社に製品・半製品を輸出する場合、日米の税務上どのような影響を及ぼすかについて記載いただきました。今月号ではトランプ政権の関税政策に日本企業が対応しようとする場合、①米国での移転価格課税リスク、②日本での寄附金課税リスク、③日本での移転価格課税リスク、④米国での関税評価リスク、が存在することを明らかにし、来月号ではその対応策について詳解いただきます。（Y.Y）

◆今号掲載の「CPTPPの特恵税率利用の基本・ポイント」では、昨年12月の英国の加入により締約国が12か国に拡大し、注目が集まっている「CPTPP」によって、関税の特恵税率を利用する際の基本・ポイントについて、９つのステップに沿って解説しています。関税については米国の政策の影響もあり、様々な状況が発生し、それに対応していかなければならない場面があることが考えられますが、すでに締結している「EPAの特恵税率を活用して、関税のコストの下げられる部分は下げていく」という視点も重要になってくると考えられます。今回のCPTPPの解説に加え、月刊国際税務DBではバックナンバーとして「RCEPの特恵税率利用の基本・ポイント（2023年７月号）」、「税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本（2022年４月号～８月号）」なども掲載しておりますので、是非、ご覧下さい。（A.K）

◇次号（2025年８月号）

・トランプ関税と日本企業による移転価格対応～本事例における対応策の検討～

※掲載内容は変更となる場合があります。