経済産業省は６月30日、 「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の最終報告書を公表 した。

同報告書では、GM課税の動向や、日本のCFC税制の改正の経緯などを示した上で、日本のCFC税制の主な課題として、「制度趣旨の不明確さ、合理的な経済活動の実体がある外国子会社への過剰課税、GM課税とCFC税制の併存による膨大な事務負担」などの点があるのではないかということを整理した上で、それらの解決のための見直しの方向性について検討した内容等がまとめられている。