財務省 と 外務省 は７月２日、日本国政府とウクライナ政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」を発効させるための相互通告が完了したことを公表した。

同条約は、今年の８月１日から効力が生じており、課税関係の内容については2026年１月１日以後から適用開始となる。また、情報交換及び徴収共助に関する規定については、今年の８月１日から適用が開始されている。