EY税理士法人　　高垣　勝彦
　　大野　治樹
　　山岸　慎之介

１．はじめに

国外関連者との間で無形資産取引が発生した場合、移転価格税制の観点からは、その対象となる無形資産取引について、移転価格算定方法の検討や必要に応じた算定根拠の文書化といった対応が求められます。一方で、こういった無形資産を移転価格税制の観点から検討する際は、その独自性などから、外部に比較可能な取引を見出すことが困難な局面が多いことや、当事者の有する情報に依存せざるを得ないケースが想定されます。

このような無形資産の関連者間取引について、ライセンス契約（使用許諾契約）などに基づく使用許諾取引に対しては、比較可能な第三者間に適用されるロイヤルティ料率を参照するいわゆるCUP法が使用されるケース...