OECDは７月22日、各国の移転価格の国内税法の主要な内容を紹介している「 移転価格の各国プロファイル（Transfer Pricing Country Profiles） 」の本年 第２弾となる更新を公表 した。今回の更新では、オーストリア、ベルギー、カナダ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、南アフリカ、スペインの12か国の内容が更新されている。なお、既報のとおり、 第１弾が５月22日に公表 されており、その中では、初めてのプロファイル公表となるアゼルバイジャンとパキスタンを含め、13か国の内容が更新されている。

この移転価格の各国プロファイルの中では、従前から、「独立企業原則」、「移転価格の算定方法」、「比較可能性分析」、「無形資産」、「IGS」、「費用分担契約」、「文書化」、「紛争回避・解決のための行政アプローチ」、「セーフハーバー及びその他の実施措置」などについて、各国それぞれの内容がまとめられているが、今年から始まっている最新版の更新では、新たな項目が追加されている。具体的には、「基礎的マーケティング・販売活動に係る移転価格税制適用の簡素化・合理化アプローチ（Simplified and Streamlined Approach for Baseline Marketing and Distribution Activities（いわゆるAmount B））」や、「評価困難な無形資産（Hard-to-Value Intangibles：HTVI）アプローチ」に係る項目内容が、最新版の更新から追加されている。

例えば、今回更新されている「南アフリカ」の簡素化・合理化アプローチ（Simplified and Streamlined Approach for Baseline Marketing and Distribution Activities）の34項部分を見ると、南アフリカは「簡素化・合理化アプローチの適用に関心を示しているが、まだ法制化はされていない」とされており、最新版の更新が行われた国については、簡素化・合理化アプローチに係る状況なども確認することができる。