経済産業省 と 日本商工会議所 は７月23日、日タイEPAに基づく特定原産地証明書のデータ交換方式の開始時期が「11月以降」からの予定となったことを公表した（従前は、６月初旬からデータ交換方式が本格運用される予定だったため、開始時期が改訂されている）。

データ交換方式とは、特定原産地証明書の発給承認後、証明書の内容がデータ化されて、直接タイ税関に送付される仕組みである。このデータ交換方式が開始されると、日本の輸出者は 日本商工会議所 に電子発給申請を行い、承認を受けるだけで済むようになり、これまで必要とされていたタイ輸入者への特定原産地証明書の送付が不要となる。