◆特集「東南アジア・オセアニア地域 定点観測」では、各国税務当局の執行状況を中心に取り上げています。以前より意欲的な税収目標を掲げ税務執行を強化しており、さらに突然発表される規則改正などもあるため、日系企業は依然として困難に直面しています。日系企業が取るべき"ベストプラクティス"を検討する上でも是非ご参考にして下さい。 今月号 ではシンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリアの４ヶ国、来月号ではインドネシア、ベトナム、フィリピンの３ヶ国をお届けします。（E.T）

◆ 今月号 では特集「国際課税の動向と執行の現状」もお届けします。国際税務研究会では６月３日に同テーマのLiveセミナーを開催しましたが、千葉啓之・前東京局国際監理官に改めて要点を紙面にまとめていただきました。移転価格調査や事前確認審査の執行状況、外国子会社合算税制の留意点、所得合算ルール（IIR）の留意点などについて解説いただいています。なお、この内容は、Webセミナーでもご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後、「Liveセミナー・PSMオンライン」内の「特別セミナー」よりご視聴ください。（Y.Y）

◆既報のとおり、米国独立記念日である７月４日、米国トランプ大統領は各種の税制改正項目を含む予算調整措置法案（H.R. 1, "the One Big Beautiful Bill Act"）に署名し、同法案は成立しました。国際事業関係税の改正では、GILTI、FDIIに係る特別控除率の引き下げ（50％→40％、37.5％→33.34％）やBEAT適用税率の引き上げ（10％→10.5％）に関する規定なども含まれています。 今月号 の米国税務最新動向および 先月号（８月号） のWorldwide Tax Summaryでは、改正内容のサマリーをお届けしています。また今後も準備が整い次第、米国税制改正に関する内容を掲載してまいります。（Y.Y）

◇次号（2025年10月号）

・CFC税制の基準所得計算における配当控除（東京地裁 令和７年５月16日判決）

※掲載内容は変更となる場合があります。