財務省はこのたび、各府省庁からの「 令和８年度税制改正要望 」を公表した。

国際課税についても様々な要望が行われており、例えば、経済産業省からは「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」、「外国子会社合算税制の見直し」、「国境を越えたEC取引に対する消費税のあり方の検討」、「租税条約ネットワークの拡充」、「外国組合員に対する課税の特例の見直し」などが要望されている。この中で「外国子会社合算税制の見直し」については、「同税制においては、租税回避と関係しないものと考えられるケースへの形式的な課税や、ビジネス実態と経済活動基準等の乖離による事業活動上必要な会社等への課税が生じている」という観点や、グローバル・ミニマム課税の導入により新たな事務負担の発生が見込まれることなどから、「既存の外国子会社合算税制を簡素な制度にする必要がある」とし、企業の負担等を踏まえた見直しを要望している。

この他にも、金融庁から「クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し」、「国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置」、「OECDの新国際課税ルールに係る所要の措置」が要望されるなど、各省庁から様々な要望が行われている。