一般社団法人日本経済団体連合会は９月16日、「 令和８年度税制改正に関する提言 」を公表した。この中で、国際課税関連の内容としては、Ⅳ．企業のグローバル活動を下支えする税制として「１．OECD/G20包摂的枠組み（IF）における『二本の柱』関係」、「２．外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し」、「３．その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し」、「４．租税条約関係」に係る内容のほか、Ⅱ．成長の実現に向けた税制の構築の中で、「外国組合員特例税制の見直し」などに係る改正提言が行われている。